これからの賞与と社員評価

コンサルタント ノウハウ

ソニーグループが賞与の廃止を発表しました。


今回は「冬のボーナス」の廃止が発表されました。さすがにこのタイミングで「夏のボーナス」までは廃止できないですよね。

こんにちは。住宅会社の元経営者、森です。

今回の方針は、賞与に割り当てられていた人件費を給与に振り分け、月給を上げて人材確保力を高めようという狙いがあるようです。
ソニーほどのネームバリューがあれば採用は容易だと思っていましたが、それだけでは通用しない時代なのですね。

さて、今回のテーマは「これからの賞与と社員評価」です。

社員評価をしづらい時代へ

今、社員評価が難しい時代に入ってきています。
「同一労働同一賃金」の原則があるからです。
同じ仕事をしているのなら、同じ賃金を支払うべきだとされています。
さらに働き方改革の影響で、ほとんどの社員が残業をしなくなってきました。

経営者の皆さん、どうやって社員を評価していますか？

「賞与」という名の評価

同一労働同一賃金の時代、月給で差をつけるのは難しくなっています。
だからこそ「賞与」が有効な評価手段になるのです。

ところが最近は、若い社員が賞与を見せ合うケースもあるそうで……。

「社長、〇〇さんと私の賞与が同じなんて納得できません！」
「頑張っているのに、去年より賞与が低いのはなぜですか？」

こうした声が上がる中、かつてのような「社長の勘」だけでは評価は通用しません。

私が経営者だった頃、賞与の評価はすべて数値化していました。

賞与評価の数値化は難しい

賞与の数値化は難しいです。

私の会社には「営業部」と「技術部」がありました。

営業部は契約に応じてインセンティブが発生しますが、技術部は仕事をしてもしなくても給与は大きく変わりません。

年度が変わって昇給することはありますが、その昇給によるモチベーションの向上はせいぜい2〜3か月。すぐに慣れてしまうのです。

また、「何をしたら昇給できるか」が明示されていなければ、社員もどう評価されればいいのか分かりません。

特に技術部は営業のように明確な数値目標がないため、評価が非常に難しいのです。

技術部（設計）の数値目標

技術部は「設計職」と「品質管理職」に分かれます。

設計職の中心業務は「間取りの作成」です。
ゼロから住宅の間取りを考えるのはとても難しいですが、自分の設計した家が完成した時の達成感はひとしおです。

そこで、設計部長から「間取り作成」の依頼を受ける回数を、数値目標としました。

設計部長は信頼できるメンバーにしか間取りを依頼しません。
営業部も、契約が取れる間取りを描ける人にしか仕事を依頼しません。

つまり「間取りの作成回数＝上司や仲間からの信頼と評価」になるわけです。

また、作成した図面を行政機関に提出して許認可を取得する作業も評価軸にしました。
この地道な事務作業や図面作成をどれだけこなしたか、「確認申請の件数」などを目標としたのです。

技術部（品質管理）の数値目標

品質管理部の評価は、「担当した物件数」です。
何件を担当したかが、そのまま評価につながります。

さらに「工期」も評価指標に設定できます。

経営側から見れば、工期が短いほど売上の計上も早まり、ありがたいことです。
ただし、工期を短くするには経験が必要ですし、住宅の大きさにかかわらず工期はそれほど変わらないという実情もあります。

そのため、一定の基準を設けておくことが現実的です。

「営業部」の数値目標

営業部の数値目標は、金額か件数。シンプルです。

インセンティブ制度があるため、そこまで厳密な評価でなくても成果が可視化されます。
金額または契約件数で、明確に目標を設定することが望ましいです。

賞与を決める前に決める事

賞与を支給する前に、社員ごとの目標を設定する必要があります。
この目標は、社員の基本給と連動していなければ意味がありません。

ただし、目標設定は非常に難しい作業です。
会社の業務を熟知していなければ適切な設定はできませんし、
机上の空論で作られた目標は、社員からの信頼を失う原因になります。

私が外部コンサルタントとして目標設定のお手伝いをするのは、外部の立場だからこそ可能なのです。

社長が設定ミスや過小評価をしてしまえば、たちまち批判されます。
しかし、外部の人間が間違ったとしても、その批判の矛先は外部に向けられます。
つまり、社長を守る役割も担えるのです。

最後に

まずは、社員の目標を数値化すること。
すべての社員評価はそこから始まります。

数値目標の設定は難しいものですが、締め切りがなければ延び延びになります。
外部に依頼していただければ、必ず期限内に形にいたします。

ダラダラ進めればコストも無駄にかさみます。ある程度の「えいや」精神も必要です。

気になる方は、ぜひご相談ください。

校正・推敲は以上です。文章のスタイルやトーンは丁寧ながらも親しみやすさを保ちつつ、論理展開を整理して読みやすくしました。必要に応じて、マーケティング用途向けに短くする・ビジネス文書調にすることも可能です。