日銀の金利引き上げは不安か？チャンスか？
これは不安材料ではなく「投資のチャンス」です
日銀の政策金利が0.25％引き上げられるというニュース、
ご覧になりましたか？
金融機関から資金調達をしている会社にとっては、
少しドキッとする話題かもしれません。
毎月の返済は大丈夫か。
今後の借入条件はどうなるのか。
住宅ローンが上がって、顧客は動かなくならないか。
受注に影響は出ないのか。
こうした不安を感じている経営者も多いと思います。
ですが、
結論から言います。
今回の金利上昇は、
心配する話ではありません。
むしろ「投資のチャンスが来た」と考える局面です。
もちろん、リスクがゼロというわけではありません。
ですので、少しだけお付き合いください。
■ここ30年、日本は「異常な低金利」だった
まず押さえておきたい前提があります。
ここ30年ほど、
日本の金利は下がり続けてきました。
これは、
デフレを修正するためです。
デフレとは、
物価が下がり続ける状態。
言い換えれば、
お金の価値が上がり続ける世界です。
日銀がマイナス金利政策まで取ったことからも、
当時がいかに強いデフレだったかが分かります。
■デフレは、企業にとって実は危険
一見すると、
低金利は企業に優しいように見えます。
しかし、デフレ下では、
お金の価値が年々高くなります。
例えば、
100万円を調達
10年間の金利は1万円
これだけ見ると、
とても条件が良さそうです。
ところが、
10年後にはお金の価値が120万円相当になっている。
つまり、
100万円を借りたつもりが、
実質121万円分を返済しているのと同じ。
デフレとは、
企業にとって返済負担が
年々重くなる世界なのです。
■今はその逆、インフレ局面に入っています
では、今はどうでしょうか。
物価は上がり続けています。
このような局面では、
日銀は政策金利を引き上げます。
つまり、
今はインフレ局面です。
インフレでは、
お金の価値が年々下がっていきます。
100万円を調達しても、
10年後の100万円の価値は80万円。
仮に金利が2万円かかったとしても、
実質の返済負担は82万円。
企業にとっては、
時間が返済を助けてくれる環境になります。
だからこそ、
今は資金調達のタイミングとして悪くありません。
■これは顧客側にも同じことが言えます
顧客目線で考えてみましょう。
3000万円で住宅を建て、
20年後に1000万円で売ると仮定します。
物価が10年で20％上がるとすると、
3000万円の住宅は
10年後に3600万円相当。
さらに10年後には
4320万円相当になります。
一方、
20年後の中古住宅相場は
1440万円。
つまり、
3000万円で建てた住宅は、
20年後に約440万円高く売れる計算になります。
■現金を持ち続けた場合はどうなるか
では、
3000万円を現金のまま持っていたらどうでしょう。
軽いインフレが続けば、
20年後には約2100万円相当の価値に目減りします。
さらに、
家賃5万円のアパートに20年住んだ場合、
3000万円
－ 5万円 × 12ヶ月 × 20年
＝ 1800万円
この1800万円も、
インフレを考慮すると
実質1260万円分の価値しか残りません。
■今は「迷っている時間」が最大のリスク
3000万円で資産価値の高い住宅を建て、
20年後に1440万円で売却できる。
しかも、
20年間は新築住宅に住める。
これを考えると、
インフレ局面で住宅取得を悩み続けること自体が、
最大のリスクだと分かります。
■企業経営も同じです
投資すべきタイミングは「今」
これから先、
社員の給料は上げざるを得ません。
大手メーカーは人件費を上げます。
職場環境も改善していきます。
投資をしなければ、
人材は流出します。
闇雲に投資しろ、とは言いません。
しかし、
今は明らかに投資を検討すべき局面です。
■インフレのチャンスを逃すと、後で苦しくなる
インフレが進むと、
内部留保の価値は確実に下がります。
気づいた時には、
設備も、人も、環境も、
価格が上がりすぎて何も手を出せない。
そんな会社は、これから増えます。
セカンドオフィスでは、
働く環境づくり、
オフィス空間の整備、
人件費設計のサポートも行っています。
金利が上がった今は、
「危険なサイン」ではありません。
「動ける会社」と「動けない会社」が分かれる合図です。
このチャンス、
見逃さないでください。